・どのような人がアメリカ不動産投資の活用で多いですか？
米国不動産へ投資する日本人としては、一般的に以下のような人が多いです。
- 会社経営者
- 医師
- 資産家
理由は単純であり、それなりに資産があって、さらには日本国内での税率が高いからです。アメリカ不動産投資では、日本での累進課税の税率が高い人ほど、節税効果が優れるようになります。また資産を保有する人でなければ米国不動産へ投資できないため、必然的にこうした人に限定されてしまうというわけです。
もちろん「一般企業のサラリーマンだが、年収1,000万円以上」などのような人も投資する意義は大きいです。ただ全体の数でいうと、会社経営者や医師のほうが米国不動産投資に適しているケースが多くなるというわけです。
・ハワイ不動産の購入は可能ですか？
ハワイ不動産の購入も可能です。ただハワイ不動産は実質利回りが1%ほどなので、投資物件としては微妙です。むしろ、ハワイ不動産への投資は確実に失敗するため、投資目的の場合はまったくおすすめしません。
そうではなく、「移住のために購入したい」「福利厚生のために保有したい」という人であればハワイは問題ありません。ハワイ不動産の購入は可能ですが、移住や別荘、福利厚生利用の目的ではなく、投資を考えている場合はやめるようにしましょう。
・費用は発生しますか？
いいえ、完全無料にて紹介しています。また紹介する大手エージェント会社の厚意により、面談料も無料になっています。
不動産投資では非常に高額なお金が動くようになります。そこでリスクゼロにするため、相談料も含めてすべて無料にしています。
・オフィスでの面談場所はどこですか
東京、大阪、名古屋にあるエージェント会社のオフィスになります。具体的な住所については、依頼後に担当者から連絡が入ります。
・地方在住者で面談場所まで行けない
地方に住んでいても問題なく、全国対応にて無料出張します。あなたが交通費を出して東京や大阪、名古屋まで出向く必要はなく、紹介するエージェント会社があなたの住んでいる近くまで出向き、対面にて対応してくれると考えましょう。
・高額節税は可能か
可能です。基本的に3,000～5,000万円の物件に投資しての節税ですが、高額な不動産であれば1～2億円以上の米国不動産へ投資しての節税もできます。
数億円レベルの高額節税だとほぼ法人節税になりますが、金額の高い不動産であっても問題なく節税対応できます。
・電話だけで終わらせたいが可能か
申し訳ございませんが、電話やZOOM（テレビ電話）のみでの対応は実施していません。必ず最初は対面での説明になります。
海外不動産投資という非常に大きな決定を行い、高額なお金を動かすにも関わらず、電話だけで投資の話を終わらせるのはあり得ないと考えているからです。また海外不動産投資では詐欺業者も多く、電話だけの対応で終わらせようと考えている場合、詐欺に引っかかる可能性が高いのでむしろ心を改めないといけません。
・金額の安い不動産は紹介してくれるか
3,000万円以上の投資物件のみになるため、安いアメリカ不動産は購入できません。そうした物件になるほどリスクが高く、失敗確率が高まるためです。
紹介する大手エージェント会社は真っ当な物件のみを取り扱っているため、リスクの高い低価格の不動産（金額の低い不動産）は敢えて排除しています。そのため低価格の海外不動産を探している場合、他の業者に当たったほうがいいです。
ただ低価格の海外不動産を販売している業者はほぼ詐欺であることは理解しましょう。日本でもワンルームマンションへの投資は詐欺案件だと広く知られていますが、これと同じ感覚だというわけです。無駄に安く、狭い物件は取り扱いが非常に難しいのです。
・問い合わせ後、さまざまな電話やメールがこないか心配
そうした心配は不要です。当サイトは一括見積もりサービスではなく、実際にアメリカ不動産投資で私が利用している業者を1社だけ紹介する内容になっています。
いろんな業者を紹介するとなると、ダメな業者を紹介してしまう可能性が高くなります。そこで一括見積もりではなく、私が利用して最も信頼できると考えている業者のみを紹介するというわけです。そのため、電話やメールが大量に来ることはありません。
・他と比べて投資を決定してもいいか
問題ありません。むしろ高額な買い物になるため、積極的に他の海外不動産業者と比較してほしいと考えています。
私についてもこれまで、あらゆる海外不動産業者を比較検討してきましたが、最終的に行き着いたのがいまの大手エージェント会社です。そのため比較することで、当サイトから紹介する業者が「最も真っ当でリスクが低く、メリットやデメリットを含めて正直に話してくれる」と納得できるはずです。
最もリスクが低く、条件が良い海外不動産投資の国がアメリカです。「海外不動産投資＝アメリカ不動産」というほどであり、これには人口増加や空室率の低さ、物件価格の値上がりなどが理由として挙げられます。
東南アジアの不動産だとインカムゲイン（賃料収入）の利益を得られず、節税効果もありません。一方で米国不動産では「インカムゲイン」「キャピタルゲイン」「節税効果」の3つを得られるため、圧倒的に優れた利回りを実現できるようになります。
ただアメリカ不動産の中でも富裕層向けでリスクが低く、さらには将来の値上がりを期待できる物件へ投資しなければいけません。
これを実現するため、アメリカ現地にオフィスをもつ優良の大手エージェント会社を紹介します。「すべて日本語で完結できる」「融資を引き出せる」「物件購入後の管理や売却までサポートしてくれる」という会社であり、米国不動産投資での問題点をすべて解決できるようになっています。
なおリスクの高い物件は取り扱っていない会社であり、インカムゲイン（賃料収入）での利回りは7～8%ほどになります。ただ、こうした利回りにて米国不動産へ投資し、数年後の物件価格の値上がりを期待しつつ、さらには個人・法人による節税まで可能になっています。
