ビジネスを実践するとき、あらゆる個人事業主や会社経営者が保有するべきクレジットカードとして法人カードがあります。ただ、社長や役員などビジネスカードを発行している人だけが利用するのではなく、他の人についても活用したいと考えることは多いです。
例えば社員に対して、必要な物品の購入を依頼することがあります。家族経営の会社であれば、家族に買い物を頼むケースもあります。
そうしたとき、現金での立て替えを毎回依頼していては経費処理が煩雑になって面倒です。そうしたとき、「一枚の法人向けクレジットカードを使いまわしても問題ないのか」と考えてしまいます。つまり、名義人以外が利用するのです。
このとき、法人カードでいろんな人が使いまわしをするのは問題ないのでしょうか。ここでは、名義人以外の人が法人カードを利用するときに考えるべきことについて確認していきます。
もくじ
名義人以外が利用するのは禁止されている
クレジットカードには個人名が記されるようになります。これが法人カードではどうかというと、同じように個人名がビジネスカードに記載されます。法人向けクレジットカードではあっても、特に会社名が記されるわけではありません。個人の名前がカード上にエンボスとして刻印されるのです。
これは法人であっても、特定の個人に対してクレジットカードが発行されるからです。例えば、以下はJCB法人カードです。
※JCB法人カードの旧券面になります。
このように、法人カードではあるものの個人名だけが記載され、特に会社名は入りません。もちろん、法人カードによっては会社名が入る法人向けクレジットカードもあります。ただ、このように個人名だけのビジネスカードは非常にたくさん存在します。
法人向けクレジットカードの契約者は法人ではありません。法人カードの契約者は多くのケースで代表取締役になっています。そのため、最初は代表者名義の法人カードを作成するのが基本になっています。法人カードではあっても、個人事業主や会社経営者など個人との契約になる以上、個人の名前が記されるようになるのです。
クレジットカードは本人以外がカード決済してはいけないことになっています。これは、法人カードでも同様です。ビジネスカードの契約者は個人なので、他の人が使いまわしてはいけません。名義人以外の人が利用していると判明した場合、使用停止になる可能性もあります。
社員へは追加カードの発行が一般的
個人事業主や会社経営者としてビジネスを動かしている社長以外が利用できないとなると、他の社員は法人向けクレジットカードをどうやっても利用できないのでしょうか。また、必ず現金での立て替え払いが必要になるのでしょうか。
これについては、他の従業員が法人カードを利用したい場合は一般的に追加カードを発行します。
「個人事業主や会社の代表に対して発行される法人カードに加えて、追加で発行される法人カード」が追加カードになります。このときは代表者用の法人カードと同様に、追加カードに個人名が記されるようになります。例えば、以下のようになります。
| 使用者 | 刻印名 | 決済口座 |
| 代表：山本 和夫 | KAZUO YAMAMOTO | 法人口座 |
| 役員：東京 次郎 | JIRO TOKYO | 法人口座 |
| 社員：新宿 太郎 | TARO SHINJUKU | 法人口座 |
| 社員：渋谷 浩一 | KOICHI SHIBUYA | 法人口座 |
他の役員や社員に対して追加カードを発行する場合についても、特定の個人に対して発行されるようになります。そのため、カード名義人となっている人でしかビジネスカードで決済してはいけなくなっています。
追加カードを発行したとしても、あらゆる人で使いまわすことができるわけではありません。あくまでも、特定の役員や従業員だけが対象になると考えましょう。
家族は役員・社員でないとビジネスカードの発行は微妙
それでは、家族経営の同族会社はどうなのでしょうか。同族会社の場合、家族に買い物を頼むだけでなく、プライベートの費用を経費化することが頻繁にあります。このとき、一つの法人向けクレジットカードを家族内で使いまわしたいと考えるようになります。
これについても、同様に個人名（家族の名前）で記されたクレジットカードを追加発行する必要があります。
ただ、追加カードを作るときは同じ会社で働いている人に発行するのが基本です。そのため、役員や従業員として家族が働いていなければ追加カードを作ることはできません。
もちろん、「法人カードではなく個人クレジットカードを作らせて、立替払いをする」という方法であればまったく問題ありません。ただ、この方法を選択する個人事業主や会社経営者はほぼいません。経理作業が面倒になるだけだからです。
そこで、アルバイトによるお手伝いなど何でもいいので「会社で働いている」ということにします。そうしたうえで追加カードとして個人名義の法人カードを新たに発行します。
本来は会社で働いていない社外の人間（家族など）に対して、法人カードの追加カードを発行するのはグレーです。ただ、実際のところ多くの経営者が実施している手法でもあります。
電子マネーでの後払い決済は使いまわしに最も一般的
しかし、対象の社員や家族のためだけに新たに追加カードを作るのは面倒です。また、追加カードを作成するには「追加カードの年会費」が発生するため、無駄に費用がかさむようになります。
また追加カードを作るとき、利用限度額が大きくなるのであればいいですが、そうしたこともありません。例えば限度額100万円の法人カードだと、「社長用のビジネスカード」のほかに、「社員Aの追加カード」「社員Bの追加カード」などすべて合算したうえで限度額100万円となります。
そのため追加カードを何枚も作る意味はなく、できることなら一枚の法人向けクレジットカードを利用して使いまわしたいと考えるのは当然です。そうすれば、一枚の法人カードですべての人が利用できるようになります。
しかし、社員に暗証番号（PINコード）を教えるわけにはいきませんし、サインのときに名義人の名前（社長の名前など）を勝手に記すわけにもいきません。そうしたとき、最も有効なのが電子マネーの利用です。
電子マネーにはいくつか種類があります。最も有名なのはSUICAやPASMOですが、後払い式の電子マネーも存在します。こうした後払い式の決済をポストペイといいます。
クレジットカードでの支払いであっても、後払い式の電子マネーであっても、同じように法人カードの利用明細に載るようになります。つまり、電子マネーとはいってもクレジットカードで決済しているのと同じだと考えましょう。
ただ違うのは、かざすだけで決済が完了することです。つまり、暗証番号の入力もサインの記載も必要ありません。以下のような端末にかざせばそれだけで決済が完了するのです。
このとき、法人向けクレジットカードで利用可能な後払い式の電子マネーとしては、以下のようなものが知られています。
- iD
- QUICPay
- Visa payWave
- Mastercardコンタクトレス
このうち、どれか一つが備わっていれば問題なく決済できます。具体的には、以下のビジネスカードで電子マネー利用ができるようになっています。
| 法人カード | 対応の電子マネー |
 三井住友カード ビジネスオーナーズ |  |
 セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード |  |
 アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード | |
すべて、人気の法人向けクレジットカードです。こうしたビジネスカードの中から最適なクレジットカードを選ぶようにしましょう。これらのクレジットカードを発行して使用する場合、家族に買い物を頼む場面であっても特に暗証番号を入力する必要がなく、あらゆる人で使いまわしが可能になります。
もちろん、利用できるのは電子マネーでの支払いが可能な店に限られます。そのためコンビニやドラッグストアであれば確実に支払い可能ですし、飲食店についても電子マネー支払いできるケースは多いです。
ただ、ホテルなどの支払いだと電子マネー決済できないため、名義人以外の人が使いまわすのはできなくなります。
法人向けクレジットカードは不正の発生に注意するべき
なお、ビジネスカード特有の問題にはなりますが、社長以外にいろんな役員や社員が利用する場合だと不正利用が起こりやすくなります。
例えば給油の場面では、社員による不正利用の頻発が有名です。ガソリン給油ではどのような車であっても利用できるため、社用車に限らず自家用車についても法人用のクレジットカードで決済してしまうのです。
当然、給油の場面に限らず法人カードのあらゆる決済で不正利用を生じる可能性があります。友人との私的な食事なのに、得意先の接待ということにしてビジネスカード決済されるかもしれません。個人利用の買い物を法人カードで使われるかもしれません。
当然、社長個人が節税のために行うのであれば何も問題ありません。経営者が個人利用の買い物を法人用のクレジットカードで決済するのは普通です。ただ、これを社員がやってはいけません。
そのため追加カードを発行したり、電子マネーによって使いまわしが可能な状態にしたりするとき、不正利用が起こらないように事前のルール作りを行い、ルール順守を徹底しましょう。そうすれば経費処理の簡素化を実現でき、さらにはポイントも貯まり、法人カード利用のメリットばかりを受け取れるようになります。
名義人以外の使いまわしに適した法人カード
このように不正利用に対しては細心の注意を支払う必要があるものの、うまく活用すれば法人カードは非常に便利です。現金の立て替えが不要であり、経費処理は非常に楽です。
そこで、社内ルールを構築しながらも使いまわしできるようにしましょう。このとき、一番いいのは追加カードの作成です。しかし、追加カードを作成するとはいっても限界があります。そこで、電子マネーの利用によって名義人以外でも利用できるように仕向けるといいです。
具体的にどのようなクレジットカードがおすすめかというと、以下のような法人カードがあげられます。
三井住友カード ビジネスオーナーズ
年会費が永年無料であり、法人であっても登記簿謄本が不要など審査の基準が非常に低くなっている法人用クレジットカードが三井住友カード ビジネスオーナーズです。
こうした特徴のため、ビジネス実績ゼロの個人事業主や法人であっても審査に通過します。
また追加カードは19枚まで発行でき、このときの費用も無料です。また、電子マネーiD（専用）に対応しているので複数の社員間での使いまわしが可能になっています。
さらには新幹線や電車での割引特典があったり、タクシーチケットの手配が可能であったりなど、他の法人カードにはない特徴をもつクレジットカードになります。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
年会費22,000円のプラチナカードであり、コストパフォーマンスに優れたビジネスカードがセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードです。
追加カードは4枚まで発行することができ、追加カード1枚につき年会費3,300円が必要になります。
電子マネーについてはQUICPayでの支払いが可能です。そのため、電子マネー決済が可能な店舗であればどこでも支払いすることができます。
当然、プラチナカードなので利用限度額は非常に高く、高額な旅行保険がつき、空港ラウンジも利用できます。さらには、ポイント還元率は1.125%です。そのため、年間の決済額が多い個人事業主や法人の場合は非常にお得です。
おすすめの法人カードランキング
