ビジネスを行う上で法人カードは必須です。それまで法人カードをもっていなかった人であっても、活用するだけで日々の業務がかなりスムーズになります。
それでは、なぜ法人カードをもつといいのでしょうか。また、そもそも法人カードとは何なのでしょうか。ここでは、個人事業主や中小企業が法人カードをもつメリット・デメリット、活用法、導入事例などを交えながら解説していきます。
もくじ
ビジネスをする人は法人カードが必要
法人カードは個人事業主や中小企業など、ビジネスをする人向けに作られたクレジットカードのことを指します。
会社が業務を行うに当たって必要なものに「お金の支払い」があります。例えば仕事のためにパソコンを購入したり、接待をしたりすることがあると思います。
こうしたときに現金で支払ってもいいですが、そのたびに銀行からお金をおろして支払うのは面倒です。また、銀行振込ではなく法人カード払いにすることで、振込の手間を省くだけでなく、無駄な銀行振込手数料を少なくして経費削減することも可能です。
また、個人のクレジットカードで会社の経費を建て替えても問題ありませんが、法人カードを活用すればその分だけ経費精算が楽になります。無駄な作業を減らすことはコストカットにつながります。面倒な会計処理を省くことができるため、ほとんどの会社が法人カードを作成しています。
法人カードはビジネスカードと呼ばれたり、コーポレートカードといわれたりすることもあります。名称は違いますが、その機能はどれも同じです。発行会社によって「法人カード」「ビジネスカード」「コーポレートカード」と呼び方が異なるだけであり、どれも法人カードであることに変わりはないと考えてください。
適切な法人カードを選べば、設立1年未満の会社でも問題なく法人カードを発行できます。会社の信用がない段階では、審査基準の低いクレジットカード会社で法人カードを発行するといいです。
個人事業主、副業サラリーマンでもビジネスカードを作成できる
法人カードとはいっても、会社組織だけが発行できるわけではありません。個人事業主や副業をしているサラリーマンであっても、法人カードを発行できます（副業をしていないサラリーマンは法人カードを発行する意味はありません）。
個人事業主や副業をしているサラリーマンの場合、「どこかの会社組織に属し、正社員として働くことによる給料」とは別のお金を稼いでいることになります。
お金を稼ごうとするとき、出張費であったり文房具の購入であったりと必ず経費が発生します。このときの支払いをクレジットカードにできれば便利ですが、法人格でなかったとしても法人カードを保有できるのです。
法人用クレジットカードをもつメリット
それでは、なぜ法人カードをもつ方がビジネスが円滑になるのでしょうか。法人用のクレジットカードには、3つのメリットがあります。
- 経費の支払いを区別でき、電子データ化が可能
- 役員や社員に法人カードをもたせることが可能
- ポイントや特典を利用できる
これらを理解すれば、法人カードの必要性がわかるようになります。
経費の支払いを区別でき、電子データ化が可能
まず、大前提として個人のクレジットカードを使用して会社の経費支払いをするのはデメリットが大きいです。個人カードを活用して経費の建て替えをしてもいいですが、個人クレジットカードで決済していると「個人利用とビジネス利用がごちゃ混ぜになる」ようになります。
そこで法人カードを利用すれば、「個人での支払い」と「法人での支払い」を明確に区別できるというメリットがあります。
クレジットカードを使用した後、利用明細に記録が載るには半月後や1ヵ月後など時間がかかります。そのため、実際のところ何の支払いだったか忘れることがほとんどです。そのとき、個人カードと法人カードを明確に分けて使っていれば、どれが経費だったか考えなくても、既に分けられているため無駄な仕分け作業をしなくてすみます。
クレジットカードの利用履歴を経理担当者が確認したとき、「これは私用目的ですか？ それとも経費で落とせばいいですか？」などと聞かれなくてすみます。あなたも経理担当者も無駄な作業を省くことができるため、結果としてコスト削減につながります。
また、個人クレジットカードであると、どうしても経費清算を忘れることがあります。特にネットショッピングのように領収書がない場合であると、高確率で経費で落とし忘れが発生します。
経費忘れがあると、それだけ利益が大きくなって法人税が多くなってしまいます。例えば、10,000円の買い物を個人カードでネットショッピングしたとき、この経費精算を忘れるだけで「10,000円 × 30%（法人税率30%） ＝ 3,000円」もの無駄な税金が増えてしまいます。
適切に節税できないため、いくら個人カードの方がポイント還元率に優れているとはいっても、節税の観点でいえば大きな損をしているといえます。
・電子データが残るため、経費処理が楽になる
ちなみに、クレジットカードでの支払いであれば電子データとして記録が残ります。現金での支払いであると、「利用目的」「金額」などを自ら手入力していく必要があります。
一方でクレジットカードであれば、電子データが残っているのでそれをダウンロードするだけで問題ありません。
このときのデータを会計ソフトと連動させれば、簡単に経費計算してくれます。経費処理が数件ならいいですが、100件、200件と多くなればその処理は大変です。こうした作業を代わりに行ってくれるのも、クレジットカードを活用する利点です。
役員や社員に法人カードをもたせることが可能
法人カードを発行するとなると、当然ながら社長が主に使用するようになります。1人社長の会社ならそれでも問題ありませんが、何人かの社員を抱える会社の場合は役員や従業員にも法人カードをもたせた方が効率的です。
例えば従業員の立場であれば、クレジットカードがない場合の経費精算は非常に面倒です。
いまでは私も会社を経営するようになっていますが、会社勤めのサラリーマン時代もありました。このとき、出張したときなどはあらかじめ自らのお金で立て替えておき、経費精算のときは専用の紙に使用目的などを書き、領収書をのり付けして本社の経費部署へ郵送していました。こうして、ようやく立て替えておいたお金が返ってきます。
ただこの作業、普通に考えて無駄が多いです。経費処理の申請をするだけで10分ほどの時間が取られますし、郵送代も必要です。
これが積み重なると「経費処理という生産性のないことに使う仕事の時間」だけが増えていくことになります。さらには、数千円という立替払いのお金を支払うために銀行振込手数料を支払わなければいけません。役員や社員の数が多くなれば、さらに状況は深刻です。
そこで法人カードをもたせておけば、無駄な経費精算の作業をすべて省くことができます。
例えば法人ETCカードやガソリンカードをもたせておけば、社員が車を使って仕事で移動するとき、経費処理が圧倒的に楽になります。お金を立て替える必要もなく、経費精算の面倒な作業も省くことができるため、仕事に集中できます。
ポイントや特典を利用できる
法人カードを発行することによって、ポイントをためることができるのは大きなメリットの1つです。
ビジネスでは支払い額が大きくなります。そうしたとき、現金払いではなく法人カード払いにすることでたくさんのポイントがたまるようになります。
大会社であれば無理かもしれませんが、会社の創業社長であれば法人カードでたまったポイントを社長が個人的に活用しても文句をいわれることはありません。税務調査で指摘されることもないため、ほとんどの経営者がカードでたまったポイントを個人的に活用しています。
それだけでなく、ステータス性の高い法人カードであると多くの特典を利用することができます。法人カードの年会費は経費で落とせるため、個人負担がなく会社からお金を出してもらいながらハイステータスのカードをもてるのです。
法人カードの特典を使えば「空港ラウンジを利用できる」「旅行保険に入らなくても、カード会社の保険で問題なく補償される」「2名でレストラン利用したとき、1名分が無料になる」など、非常にメリットが大きくなります。
たとえビジネス利用でしか決済できない法人カードであっても、プライベートなことにであってもサービス利用できます。実際、個人旅行であっても空港ラウンジを利用できますし、海外旅行傷害保険が自動付帯になります。
いずれにしても、法人カードであっても個人のクレジットカードと同じように特典やポイントがあります。こうしたものを有効に活用すれば、より良いサービスを受けられるようになります。
個人事業主や中小零細企業が法人カードを発行するデメリット
それでは、個人事業主や中小零細企業が法人カードを活用することのデメリットとしては何があるのでしょうか。これには、主に2つあります。
- 誤って使用したときの経費処理が面倒
- 社員が悪用するケースがある
それぞれについて確認していきます。
誤って使用したときの経費処理が面倒
ほとんどありませんが、個人利用のときに誤って法人カードを使用すると後の経費処理が面倒になります。個人目的の利用を法人カードで決済した場合、「会社が個人に対してお金を貸した」ことになります。そのため、あとで会社にお金を返すための処理をしなければいけません。
例えばあなたが社長であり、洋服を誤って法人カードで決済したとします（アパレル会社の仕入れでない限り、洋服代が経費になることはほとんどありません）。
このとき、「誤って法人カードで決済した分」をあとで会社の銀行口座に振り込んだり、現金出納帳で帳尻合わせをしたりする必要が出てきます。
社員が悪用するケースがある
あまり人を信頼しないのはよくないかもしれませんが、社員に法人カードをもたせると悪用してしまうことがあります。例えば、「法人ガソリンカードを会社の業務とは関係ない自家用車の給油で活用する」などです。
故意にこれらのことを行う場合、業務上横領なので罪に問うことができますが、実際のところわりと頻繁に起こります。そのため、役員や社員に法人カードをもたせる場合はきちんと管理する必要があります。
一人社長であったり、法人カードを経営者だけが保有したりする場合は問題ないものの、そうでないときは社内整備を進める必要があります。ただ、きちんと整備できれば法人カードは非常に効果的な経費削減・節税ツールになります。
実際の法人カードの導入事例
私は個人事業主のときから法人カードを活用し、中小零細企業として細々とビジネスをしているわけですが、当然いまでも法人カードを活用しています。そのため、法人カードの必要性はかなり感じています。
そこで、個人クレジットカードだけを使っていたときに比べて、どのように変化したのか導入事例として記したいと思います。
何も考えなくても経費計上できる
法人カードを利用したとしても、基本的には領収書が必要になります。ただ、領収書をその場ですぐもらえないケースはよくあります。
- 携帯電話代、インターネットだいの支払い
- モバイルSUICAなどの電子マネーへのチャージ
- ネットショッピングしたとき
このように、意外とたくさんの経費支払いがあります。これらをすべて個人カードから法人カード払いに変えたため、経費計上の忘れがなくなりました。つまり、それだけ確実な節税ができるようになったのです。
また、海外出張したときは現金払いする人がいまでも多いですが、私の場合はそれをすべて法人カード払いにしました。そうすると、為替のことを考えなくても、利用明細に日本円で記載されるので「どれだけの額を日本円で支払ったのか」を簡単に把握できるようになります。
さらに、海外では以下のように何が書かれているのかわからない意味不明なレシートを渡されることがあります。
こうした紙切れしか残っていない場合、何の支払いか後で見返したときにわからなくなります。ただ、法人カードで支払いをすると、少なくともビジネス利用であることは確かであるため、確実に経費計上できるようになります。
出張のときに意外と贅沢できる
私の場合、個人カードでは年会費無料のクレジットカードを含め、安く済ませることを考えていますが、法人カードではゴールドカードやプラチナカードなどを使いこなしています。
前述の通り、年会費を経費で落とせるので個人からの支払いがなく、そこまで痛手ではないためです。その結果、国内出張でも海外出張でも、飛行機に乗るときは以下のような空港ラウンジを利用しています。
また、新幹線予約が安くなったり、高級レストランが半額になったりなど、非常に優れた特典を受け取ることができます。
ビジネス利用で重宝する法人カードですが、法人カードに付帯されているサービスまで活用すれば年会費が高くても意外とその元を取るのは簡単です。経費で落とせることは非常にメリットが大きく、それまでゴールドカードをもったことがない人であってもチャレンジできます。
法人カードをもてば、経費処理が円滑になる
中小零細企業が法人カードを活用すれば確実に経費計上できるようになります。個人利用とビジネス利用を分けられるため、「役員や社員への経費精算処理が少なくなる」というメリットがあります。多少のデメリットはあるものの、それ以上のメリットがあるのです。
もちろん、個人事業主（自営業）・フリーランスであっても副業をしているサラリーマンであっても、法人カードをもつ意味があります。ETCカードやガソリンカードなどを含め、有効に活用すればビジネスがより円滑に回るようになります。
それでは、どのような法人カードが適切なのでしょうか。人によって欲するカードは異なりますが、ここでは審査基準が低く、ビジネス初心者でも保有できる法人カードを紹介します。
三井住友カード ビジネスオーナーズ
最も標準的な法人カードが三井住友カード ビジネスオーナーズです。年会費は永年無料であり、気軽に申し込むことができます。
ビジネス初心者の個人事業主から設立一年未満の法人まで、あらゆる会社が申し込むことができます。
年会費が永年無料であることから、カードのスペック自体は普通です。ポイント還元率0.5%です。ただ社員用の追加カードは年会費が永年無料ですし、追加カード1枚につき法人ETCカードを追加発行できます。
登記簿謄本や決算書を提出する必要がなく、会社の状況は審査対象になりません。そのため、あらゆる個人事業主や中小企業で審査に通過しやすい法人カードです。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
非常にハイステータスなカードとしてアメックスが知られており、この法人版としてセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードがあります。
年会費22,000円ですが、アメックスなので「空港ラウンジの利用」「旅行保険が自動付帯」など、たくさんのサービスを利用できます。
最大の特徴はプラチナカードなのに個人事業主や創業直後の法人でも審査に通ることがあります。個人カードとは異なり、法人カードになるとアメックスでは個人事業主や法人を含め誰でも受け入れてくれるようになるのです。
他の法人カードの審査に落ちても、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードであれば問題なく審査に通過することがよくあります。ステータス性が高いにも関わらず、自分でビジネスをしている人であれば問題なくカードをもつことができます。
おすすめの法人カードランキング
