個人のクレジットカードに比べて、法人カードは一般的に審査が厳しくなるといわれています。そのため、適切な手順を踏んだうえで申し込みをしなければいけません。
実際、「法人カードに申し込んだが審査に落ちた」「審査のゆるい法人カードはないのか」「赤字決算だが問題ないか」「起業し、会社設立一年未満だが大丈夫か」などのように考えている社長は多いです。
また、個人事業主として起業したものの、法人カードが欲しい人もたくさんいます。
それでは、法人カードの審査に落ち、なかなか通らない個人事業主や創業間もない会社はどのように対応すればいいのでしょうか。ここれでは、ビジネスカードの審査に通過するための対策だけでなく、審査の甘い法人カードについても確認していきます。
もくじ
なぜ、個人事業主や法人で審査に落ちるのか
それでは法人カードの審査に落ち、作れない理由としてはどのようなものがあるのでしょうか。
当然、審査基準はクレジットカード会社によって異なるので一概にはいえません。ただ、主に以下の4つの理由があります。
- 社長の個人信用に傷がある
- 会社の信用（実績）がない
- 審査の甘いクレジットカードに申し込んでいない
- 会社の存在を把握することができない
それぞれについて確認していきます。
社長の個人信用に傷があると作れない
法人カードを発行するとき、第一の発行条件として「社長（代表取締役）の個人信用に傷がない」ことがあります。
クレジットカードは後払いになるため、お金の支払い能力のある人でなければいけません。支払いが遅延するとなると、クレジットカード会社はその分だけ損害を被ることになります。これを避けるため、カード会社はその人のクレジットカードの使用履歴（クレジットヒストリー）を調べます。
このとき、クレジットカードの支払いに滞りがなく問題ない場合は「個人信用がある」と評価されます。一方で支払いの遅延があると「個人信用に傷がある」と判断されます。また、単なる遅延にとどまらず債務整理（自己破産など）をしているとブラックリストに入り、いわゆる「ブラック」と呼ばれるようになります。
個人信用に傷があると、クレジットカードの発行が非常に難しくなります。特にブラックであると、ほぼ不可能に近くなると考えてください。
要は、個人でクレジットカードの発行が難しいとなると、法人カードも取得できません。会社は代表取締役が運営するものですが、法人カードでは「会社の状態」だけでなく、「社長の個人信用」も審査対象になるのです。そのため、社長の個人信用に傷がある場合はビジネスカードを発行しにくくなります。
会社組織であっても個人事業主（自営業）であっても、個人信用に傷があるのは大きなマイナスになるのです。
会社の信用（実績）がない
ただ、個人信用に問題がない場合であっても、法人カードの審査に落ちることがあります。この原因として、会社の信用（実績）がないことが挙げられます。一般的には、「設立3年以上が経過している会社」であることが発行条件だといわれています。
前述の通り、クレジットカード会社が恐れるのは代金の未回収です。特に法人は倒産リスクが高いため、未回収になる確率が高いです。しかも金額が大きいため、未回収になるとそれだけ損失も膨れ上がります。こうした理由から、会社の信用がない場合は審査に通りにくくなります。
ただ、設立1年未満で決算が終わっておらず、何も実績がない会社であっても法人カードを作ることは可能です。審査が比較的ゆるいクレジットカードへ申し込めば問題ないからです。実際、私の会社は設立1ヵ月後という状況であっても法人カードを手にすることができました。
・業績は赤字だが問題ないのか
もちろん、社歴が長いほど法人カードの審査に通過しやすいのは間違いありません。また、一般的には「黒字であるほど通過しやすい」といわれています。
しかしながら、黒字の会社がほとんど存在しないことを考えると、赤字の会社でも法人カードを新規発行できます。
また、どれだけ業績が好調な会社であっても、法人の場合は大きな節税をしたり社長の役員報酬を大きくしたりすれば赤字になります。
私の知り合いにも、かなり業績がいいのに自分の役員報酬をたくさんとっていることで会社の業績をわざと赤字にしている人がたくさんいます。その方が無駄に法人税を支払わなくてすむからです。また、税務調査を長い期間回避できるともいっていました。
ただ、決算は赤字であってもその社長はハイグレードな法人カード（審査の厳しいプラチナカード）を使っていました。
ちなみに、審査が厳しくないクレジットカードであれば、決算書や財務情報、確定申告書などの提出を求められることはありません。この場合、カード会社はこちらの財務状況を把握していない状態で審査するため、会社が赤字かどうかはそこまで関係ないと考えることができます。
もちろん、社歴（会社がどれだけ長く存在するのか）や前年度の売り上げを記入する欄はあるものの、私の場合は設立1ヵ月でビジネスカードを申請したので「社歴1年」「前年度の売上：なし」と書き、会社謄本（履歴事項全部証明書）など必要な書類を送ったら普通に審査に通過して法人カードを入手できました。
会社の業績が赤字であっても、法人カードをもっている社長はたくさんいます。たとえ業績が悪く赤字だったとしても、起業直後（会社設立1年未満）であっても法人カードを発行することができるのです。
審査の甘いクレジットカードに申し込んでいない
このように法人カードの取得条件について述べてきましたが、既に社歴もあって業績がいい会社であれば、いきなりハイグレードのクレジットカードをもつことが可能です。
ただ、多くの会社はそうではありません。個人事業主や設立1年未満の会社は多く、こうした場合は実績のない状況から法人カードを作る必要があります。そのため、最初は一般カードやゴールドカードを含め、審査のゆるい法人カードを申し込むといいです。審査が厳しいクレジットカードを申し込んでも通過せず、ビジネスカードを作れないのです。
例えば、実績のない個人事業主や設立直後の会社であっても新規発行可能な法人カードとしては、「オリコ EX Gold for Biz」「三井住友カード ビジネスオーナーズ」「ライフカードビジネスライトプラス」などがあります。
これらの法人カードは年会費が安いという特徴があります。当然、高い年会費を支払えない個人事業主や会社組織の場合、あまり実績がなかったり赤字決算だったりすることが予想されます。年会費が安い法人カードというのは、経営状況が不安定な組織からの申し込みがメインになります。
そこで会社の実績が乏しい場合、まずはこうした法人カードを申し込んでカード利用の実績を積むといいです。決算書の提出が不要だったり、「赤字決算でも問題ない」と公式サイトに明記されていたりする法人カードもあるため、そうしたクレジットカードに申し込むのが適切です。
会社の存在を把握することができない
それでは、ここまで述べてきたような条件をクリアしているにも関わらず、審査に落ちるときがあるのはどういう場合なのでしょうか。それは、会社の存在を把握することができないケースです。
現在では、固定電話をもたずに携帯電話だけを契約して、事務所一つでビジネスをスタートさせることは珍しくありません。
また、インターネットを活用したビジネスを行っていたり、出張サービス（出張マッサージなど）を実施したりしている人であれば、事務所すらもつ必要がありません。こうした人では、レンタルオフィスを借りたり、オフィスすらないバーチャルオフィスを契約したりすることがあります。
ただ、こうした会社であると実態を把握しにくいです。どのような事業をしているのか不明ですし、本当に経営をしているのかどうかも怪しいです。もしかすれば、詐欺業者であるかもしれません。
そのため、実態を把握できない会社であるほど法人カードは発行できにくくなります。そのため、こうした会社であるほど審査の厳しい法人カードを避け、最初は審査に通過しやすい法人カードを選ぶ必要があります。
・法人カード申請に固定電話やウェブサイトは不要
一般的には、法人カードを発行するときは「事務所を借りて固定電話を契約している必要がある」「会社のウェブサイトをもっている必要がある」といわれています。ただ、これは審査の厳しい法人カードのことです。
しかし実際のところ、審査に通りやすい法人カードであれば固定電話を借りる必要がなければ、ウェブサイトをもつ必要はありません。
私の場合、会社設立1ヵ月後で資本金は50万円、社員ゼロ、事務所なし、さらに固定電話もありませんでした。例えば、以下はJCB法人カードの申込画面の一部ですが、「携帯電話番号を入力した場合、後で確認の電話がある」と記載があります。
要は、後日の確認電話に出ることができれば問題ありません。
また、当時の私は会社のウェブサイトをもっていませんでした。それでも、問題なく一発で法人カードをもつことができました。いまでは、用途に合わせて他にも複数の法人カードを使いこなしているほどです。
なお、法人カードの審査期間ですが一般的には数日以内で判断が下されます。実際に手元に届くのは、一ヵ月ほどかかるといわれています。もちろんビジネスカードによって審査期間や発送時期が異なるので、これについては多少の誤差があると考えてください。
審査に落ちた場合、他のビジネスカードへ申請するべき
このように、法人カードの審査で落ちる理由について解説してきました。カード会社によって審査基準は異なりますが、法人カードを作るときにどのような点に注意すればいいのかを把握しておく必要があります。
これらを理解したうえで申請すれば、問題なく法人カードを新規発行することができます。
法人カードには、個人のクレジットカードを発行するときとは別の注意点があります。ただ、それらを把握した上で申請すれば、法人カードを手にすることができるようになります。
なお、法人カードへ申請して審査に落ちてしまった場合、どのようにすればいいのでしょうか。この対策方法は簡単であり、「審査のゆるい他の法人カードへ申請する」というだけです。
審査に落ちても業務に何も影響しない
法人カードに審査落ちしたところで、実際のところダメージは何もありません。あなたの会社の業績が下がるわけではありませんし、風評被害が広がるわけでもありません。そのため、審査落ちがあったとしても「たまたま相性が悪かっただけ」と前向きにとらえれば問題ありません。
もし、何度も審査落ちするデメリットがあるとすれば、以下くらいです。
- 法人カードを活用したほうが業務効率化を図れるため、その実施タイミングが遅くなる
- 他の法人カードを申請するため、会社謄本（履歴事項全部証明書）などの必要書類を再び取りに行く手間が面倒
- 法人カードを利用することによってたまるポイント付与が遅れる
このように会社の業績自体には何も影響ないため、法人カードの審査に通らないことをそこまで深刻に考える必要はありません。
なお、一度審査に通らなかったといって、二度とそのビジネスカードへ申請できないわけではありません。他の法人カードへ申請して利用実績を積んだり、設立一年未満であればビジネスを頑張って業績を残したりするといいです。その後、再び申請すれば今度は問題なく審査に通過するようになります。
審査に通過しやすい法人カード
ただ、それでも審査落ちするのはショックですし、どうせならスムーズに法人カードを発行したいものです。
それでは、ビジネス初心者の個人事業主や設立一年未満の会社であっても申請できる法人カードとしてはどのようなものがあるのでしょうか。
「他の法人カードに申し込んで審査に落ちた」「創業直後で会社経営が一年未満で不安」「赤字決算でも通過するのか」「個人事業主だが問題ないか」という不安を感じている経営者であれば、これから紹介する以下の法人カードを申し込んでください。
三井住友カード ビジネスオーナーズ
審査の甘い法人カードの代表格の一つが三井住友カード ビジネスオーナーズです。
なぜ、審査がゆるいのかというと、謄本（履歴事項全部証明書）や決算書の提出が不要だからです。会社の状況は審査対象にならないのです。そのため、赤字企業を創業直後の会社であっても問題なく申請できます。
しかし、経営者個人が審査対象になることには変わりありません。個人で過去に支払い遅延などの金融事故を何度も起こしている場合は審査に落とされることがあります。
ただ、そうしたことがなく個人クレジットカードを保有している人であれば、100%の確率で発行できるビジネスカードです。社長個人が審査対象になるため、固定電話（050のIP電話を含む）の設置も必要ありません。
年会費は永年無料であり、カード利用枠は～500万円（所定の審査あり）と優れるものの、ポイント還元率については0.5%と普通です。三井住友カード ビジネスオーナーズは初心者向きの法人カードです。
ライフカードビジネスライトプラス
元から年会費無料の法人カードとして、ライフカードビジネスライトプラスがあります。追加カードも含めて永年年会費無料です。
消費者金融系のクレジットカードの大手としてライフカードが知られていますが、この法人カード版になります。消費者金融系のカードであり、年会費無料であることから、非常に審査基準がゆるいビジネスカードになっています。
決算書の提出は不要であり、ビジネス実績ゼロの状態であっても問題なく審査に通過します。他の法人カードの審査に落ちたとしても、消費者金融系なので、ライフカードビジネスライトプラスについては審査に通過する可能性は高いのです。
それでいて、限度額は限度額10～500万円と高額です。ポイント還元率は0.5%であり、さらに年会費が永年無料であり、あらゆるビジネスカードの中でも審査基準が圧倒的に甘いという特徴があります。
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