法人カードナビ：個人事業主・中小企業社長に必要な法人カード

個人事業主や会社組織など、ビジネスを動かしている人にとって法人カードは欠かせません。すべて現金で経費決済するのは非常に非効率です。法人カードを活用することで経費処理が簡単になり、効果的に節税できるようになります。

ビジネスを動かしている人が法人カードを使わないということは、それだけ損をしているといえます。本来、経営者である以上はあらゆる場面で効率化を求め、経費削減に努めなければいけません。

ただ、立場が違えば適切な法人カードが異なります。そこで、どのような法人カードが優れているのか紹介していきます。

法人カードおすすめランキング

当サイトが掲載している法人カードの中でも、特に人気のカードをランキング形式で紹介します。

法人カードは種類が多いです。ただ、「年会費」「利用限度額」「還元率」「保険付帯」など人によって求めるものが異なります。その中で優れている法人カードを紹介します。

三井住友カードビジネスオーナーズ

個人事業主や会社経営者の中でも、ビジネス経験がなく最初に申請する法人カードとして最も優れているカードが三井住友カードビジネスオーナーズです。

年会費が永年無料であることが特徴です。審査基準も特別高いわけではなく、設立一年未満の法人でも申請できます。

登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や決算書の提出が不要であるため、「赤字かどうか」「設立直後か」など会社の状況に関係なく審査されるのでビジネス経験ゼロの個人事業主や会社であっても問題なく審査に通過するのです。

ただ、カードのスペック自体は普通です。還元率は0.5%であり、利用可能枠は～500万円です（所定の審査あり）。これからビジネスを開始する個人事業主・フリーランスや起業直後の経営者におすすめの法人カードです。

	三井住友カードビジネスオーナーズ
年会費	永年無料
還元率	0.5%
ETCカード年会費	550円（税込） ※初年度無料 ※前年度に一度でもETC利用があれば年会費無料
カード利用枠	～500万円（所定の審査あり）
国際ブランド

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

法人カードの中でも、最高クラスの還元率を実現できるカードがセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードです。

JALマイルでためる場合、還元率が最大1.125%です。デフォルトの状態から還元率1%を超えるため、このような法人カードは他にありません。

さらに、プラチナカードなので利用限度額は個別設定（場合によっては限度額1,000万円も可能）、海外旅行傷害保険は最高1億円、プライオリティ・パス付帯（空港ラウンジを利用可能）、コンシェルジュサービスと非常に優れたサービスを受けることができます。

それでいて、ビジネス開始直後の個人事業主・フリーランスや設立一年未満の法人であっても申請できるという特徴があります。なお、年会費22,000円です。高還元率を実現でき、ハイステータスなカードを利用することができます。

	セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
年会費	22,000円（税込）
還元率	1.125%（JALマイルの場合）
ETCカード年会費	無料：複数枚発行可能
限度額	個別設定
国際ブランド

【キャンペーン情報】

発行した月の翌々月末までに10万円以上のカード利用：1,200ポイント（6,000円）
「2」の期間中に1回以上のキャッシング利用：300ポイント（1,500円）
「2」の期間中に追加カード発行：300ポイント（1,500円）

ANA JCB法人カードワイドゴールド

法人ビジネスカードの中でも、ANAマイルを貯めたい場合に優れている法人カードがANA JCB法人カードワイドゴールドです。ANAマイルを効率的に貯められるビジネスカードは少ないものの、この法人カードなら可能です。

ANAが関わるビジネスカードであるため、法人カードの中ではANAマイルの還元率が最も高いです。最低でもカード利用による還元率は1%です。

また年間利用額が300万円以上（月25万円以上）であればボーナスポイントが加わり、還元率は1.075%と非常に高くなります。

なお、ANA JCB法人カードには一般カードやワイドカードもあります。ただ、これらの法人カードはANAマイルへポイントを移行するために5,500円（税込）の移行手数料が発生します。この手数料を考慮すると、最もグレードの高いANA JCB法人カードワイドゴールドへ申し込むのが一番得です。

当然、ゴールドカードなので入会・継続時に2,000マイルが付与されたり、ANAグループ便の決済による区間ボーナスが25％と高かったりなど、その他の特典もあります。要は、ANAマイルを貯めたい法人経営者や個人事業主はANA JCB法人カードワイドゴールドの一択です。

	ANA JCB法人カードワイドゴールド
年会費	20,900円（税込）
還元率	1.0～1.075%
ETCカード年会費	無料
限度額	公式サイト参照
国際ブランド

人によって必要な法人カードは異なる

個人事業主（自営業）や会社経営者としてビジネスを動かすとなると、法人カードが必要になります。ビジネス用のクレジットカードを活用することで経費精算や節税などが可能になるからです。

個人クレジットカードとは異なり、法人カードでは決済額が大きくなりがちです。広告費や商品仕入れ、税金支払いなどカード決済する場面はたくさんあります。

ただ、ビジネスとはいっても人によって立場が異なります。ビジネス開始直後の個人事業主がいれば、既に何年も会社経営して社員を抱えている経営者もいます。こうした人では、求める法人カードが違ってきます。

法人カードはそれぞれ種類があります。どの法人カードが良いのかについては、あなたの目的に応じて使い分けなければいけません。

法人カードの基本的な使い方を理解する

法人カードを使用する場合、個人クレジットカードとは使い勝手が異なります。

法人カードではビジネス利用が一般的です。こうしたとき、カード決済のときは別途領収書が必要となります。ただ、法人カードでは個人名が刻印されているため、サインするときにどのようにすればいいのか迷ってしまうのです。

慣れてしまえば何でもないことですが、これまで法人カードを使ったことのない人では、法人カードの扱いについて知らないと適切に経費処理できなくなります。

なお、中には株式会社以外の会社も存在します。合同会社や一般社団法人、NPO法人などです。こうした組織であっても、法人である以上は問題なく法人カードを発行できます。

個人事業主でも法人カードをもてるのか

また、個人事業主のように会社組織でなかったとしても、ビジネスをしているのであれば問題なく法人カードを発行することができます。ビジネス用口座と法人カードを紐づけし、そこから引き落とされるようにするのです。

個人事業主も同様に法人カードによって経費処理が楽になります。節税については、法人のようなメリットはないものの、ほとんどの人が法人カードを活用してビジネスを動かしています。

また、これまで会社組織ではなく個人事業主であったとしても、儲かってくると節税のために必ず法人化を考えなければいけません。そうした法人成りの場面では法人カードは必須になります。

法人カードのスペックについて学ぶ

「どのように法人カードを活用するのか」について理解した後は、法人カードのスペックについて学ぶ必要があります。

「法人カードによってどのような違いがあるのか」を把握しなければ、「あなたにとって適切な法人カードがどれなのか」がわかりません。このときは会社規模や法人カードの利用額、年会費、ポイント還元率、ステータス性などさまざまスペックでの基準があります。

これらのスペックのうち、どれを優先させたいか考えるようにしましょう。以下では、法人カードで考慮すべきスペックのポイントについて述べていきます。

法人カードの年会費

個人事業主・フリーランスや会社経営者にとって重要となる法人カードの項目として年会費があります。

個人クレジットカードであると、年会費無料のカードはたくさん存在します。それでは法人カードではどうなのかというと、実は年会費無料の法人カードはほとんどありません。基本的には年会費が必要です。

年会費が非常に安い法人カードがあれば、年会費2万円以上のハイスペックなカードも存在します。ただ、法人カードの年会費は経費で落とせるため、個人クレジットカードほどは年会費について気にしなくても問題ありません。

なお、少数ながら年会費無料の法人カードは存在するものの、ポイント還元率の観点から月2～3万円以上のカード利用がある場合は年会費のある法人カードのほうが適切です。

<関連記事>
・年会費無料のおすすめ法人カード比較

法人カードのポイント還元率

単純に年会費だけで法人カードを選んではいけない理由として、法人カードのポイント付与があります。個人クレジットカードと同様に、法人カードではカード利用に応じてポイントがつきます。

一般的な法人カードの還元率は0.5%ですが、ビジネス利用の法人カードは決済額が大きくなるため、個人クレジットカードに比べて早くポイントがたまっていきます。還元率が0.1%違うだけでもポイントの額が大きく異なるため、法人カードの還元率について知ることは重要です。

法人カードの中には還元率0.5%を超える法人カードが存在します。こうした法人カードには何があるのか知っておくと良いです。

また、ポイントをマイルでためる経営者は多いです。マイルの価値は高く、「1マイル＝2～3円」の価値があります。

私もマイルでポイントをためている人間の一人ですが、マイルを効率的にためることのできる法人カードも理解しておくようにしましょう。

法人カードの利用限度額

ただ、いくら法人カードの還元率が良かったとしても、法人カードによって決済できなければ意味がありません。

クレジットカードには利用限度額が決まっており、あらかじめ利用枠上限が設定されています。限度額とは、約二ヵ月で利用できる金額だと考えてください。例えば限度額100万円のカードで前月に70万円利用した場合、今月にカード決済できる額は30万円になります。

法人カードによって限度額は大きく異なります。利用枠の変更は可能ですが、それでも法人カードごとに最大限度額が存在し、「これ以上は利用枠を増やせない」という最大値が存在します。

なお、一般的にゴールドカードやプラチナカードなど、ステータス性の高い法人カードになるほど限度額は大きくなります。

<関連記事>
・法人カードで重要な限度額（与信枠）の上限額と増枠方法

ステータス性で選ぶ法人カード

クレジットカードにはステータスがあり、「法人カードのステータス性を重視する」という選択肢もあります。

個人クレジットカードの場合、ゴールドカードやプラチナカードを手にするのは審査の関係で難しいです。ただ、法人カードの種類によっては、ビジネス経験のない人であてもゴールドカードやプラチナカードを最初から保有できることがよくあります。

法人カードは一般的に審査が厳しいといわれていますが、これはどの法人カードをもつのかによって変わります。年会費を経費で落とせることを考えると、ステータス性を重視するのも問題ありません。

参考までに、法人カードにブラックカードは存在しません。法人カードで最高峰のカードはプラチナカードです。

出張で役に立つ法人カード

ビジネスを動かすとき、必ず出張がつきものです。国内出張や海外出張を含め、移動を快適に過ごすことは経営者にとって重要です。特に飛行機の利用では待ち時間が多いため、空港での過ごし方は重要になります。

そうしたとき、ゴールドカード以上であれば国内・海外出張で空港ラウンジを活用することができます。例えば、以下は私がゴールドカードで入った空港ラウンジです。

さらに海外出張の際、プライオリティ・パスというカードをもっていれば、「ゴールドカードラウンジ」よりもさらにグレードの高い空港ラウンジを活用できます。

プライオリティ・パスで入れるラウンジでは、より椅子がフカフカであり、食事やアルコールを含め飲みたい放題です。

また、海外出張で重要となるものとして海外旅行傷害保険があります。現地でケガや病気になり、入院したときに高額医療費を免除できる保険です。

法人カードによって利用付帯（航空券や旅行ツアーを対象のカードで決済する必要がある）と自動付帯（もっているだけで保険適応になる）があるため、これらを見極めたうえで法人カードを選ぶ必要があります。

さらにいえば、海外旅行傷害保険にはキャッシュレス受診と呼ばれる「現地通貨を所持していなくても、お金を払わずに受診できる制度」を整えている法人カードが存在します。こうした法人カードであると、より安心して出張できます。

役員・社員にもたせる追加カードを考慮する

法人カードを利用するのは基本的に代表者です。ただ、役員や従業員に対して追加カード（追加の法人カード）を発行することはよくあります。

法人カードによっては、「追加カードの上限は3枚まで」のような制限を設けていることがあります。枚数制限があるとき、より多くの追加カードを発行しようとしても無理です。

また、追加カードを発行するとなると枚数に応じて手数料が必要になります。追加カードを発行できる枚数だけでなく、追加カードの年会費まで考慮しなければいけません。

なお、年会費無料で多くの追加カードを発行できる法人カードも存在します。役員・社員用の法人カードを発行するとき、年会費無料の法人カードを新たに申請する個人事業主や会社は多いです。

ただ、追加カードを発行するときに必ず注意すべきこととして不正利用（私的利用）があります。社内規定を設け、どのような場面で不正利用が起こりやすいのか経営者は理解する必要があります。

法人カードでビジネスでのリスクに備える

また、個人事業主や会社経営者はどのような場合であってもビジネスへのリスク対策を実施しなければいけません。

ビジネスで最も難しいのは稼ぎ続けることです。収益を出し続け、利益を毎年確保する必要があるのです。

そうしたとき、経営者にとってリスクヘッジが必要になります。法人カードの場合、多くは代表者が連帯保証人になっています。ただ、法人カードによっては連帯保証人が必要ないこともあります。

また、法人カードをもつとき、名義人の変更を含めきちんとした知識がなければ後で大きな負担を強いられることになります。これについての知識は全員が付けておくべきだといえます。

リボ払いやキャッシング可能な法人カードを用意する

会社運営では資金繰りが非常に重要であり、お金がなければビジネスを存続させることができません。反対にキャッシュ（現金）さえあれば、どれだけ赤字であったとしても倒産することはありません。

そうしたとき、万が一に備えてリボ払いやキャッシング可能な法人カードを用意しておくのは効果的です。

個人クレジットカードとは異なり、リボ払いやキャッシングができる法人カードは非常に少ないです。

リボ払いやキャッシングはメインの資金調達法ではなく、通常は銀行融資を受けます。ただ、リボ払いやキャッシングをしなければいけない場面が訪れることもあるため、こうしたときに備えてリボ払い・キャッシングに対応した法人カードにあらかじめ申請しておくのも効果的です。

カード審査を理解し、法人カードの審査に通過する

どのような法人カードが適切なのかを考えた後は、実際にカード申請しなければいけません。ただ、一般的に法人カードは審査が厳しく、「即日発行できない」などいろいろ制限があります。

そこで、特にビジネスでの実績がまだ大きくない個人事業主や会社経営者は審査がそこまで厳しくない法人カードに申し込むといいです。

私の場合であれば、「会社設立して一ヵ月ほど」「社員ゼロ（私一人だけ）」「固定電話や会社ホームページなし」「資本金50万円」という悪条件の中でも問題なく法人カードを手にすることができました。これは、ビジネス初期であっても問題ない法人カードに申請したからです。

法人カードを手にするとき、審査は非常に重要です。適切な法人カードを選ぶことで、ようやく法人カードを入手できます。

ブラックリストに掲載され、法人カードの発行が難しいときの対処法

ただ、中には過去に個人で何度もクレジットカードの支払い遅延があったり、自己破産していたりしてブラックリストに掲載されている人がいます。そうした場合、法人カードの審査はどうなるのでしょうか。

法人カードの場合、会社の審査だけでなく代表者の個人信用も審査対象になります。そのため、代表者がブラックリストに入っていると法人カードの発行は非常に難しくなります。

それでは、ブラックリストに掲載されていると法人カードの発行を諦めるしかないのかというと、必ずしもそういうわけではありません。審査の甘い法人カードに申し込めば問題ないことがありますし、最終手段としてデビット法人カードという手法もあります。

これは、ETCカードやガソリンカードも同様です。クレジット機能のないETCカードやガソリンカードが存在するため、これらを活用すれば問題なく法人カードを手にすることができます。

クレジットカード審査での必要書類を揃える

法人カードに申し込んだ後は審査に必要な書類を集めなければいけません。個人クレジットカードであれば、運転免許証のコピーなどを送るだけで問題ありません。ただ、法人カードでは他にもさまざまな書類が必要になります。

例えば、個人事業主では必要ないものの、会社であれば登記簿謄本（履歴事項全部証明書）が必要になります。以下は私の会社の登記簿謄本コピーですが、あらかじめ役所で取っておくと申請はスムーズです。

法人カードの審査は意外と時間がかかり、申し込んで法人カードが手元に届くまでにはスムーズにいっても一ヵ月ほどです。中には審査完了から3営業日以内に発送される法人カードは存在するものの、いずれにしても法人カードでは時間がかかります。

また、あなたの現住所と運転免許証に記載された住所が異なる場合、提出書類として補完資料が必要になります。この補完資料は注意点があり、実際に私は過去に何度も提出しなおしたことがあります。

具体的にどのようなことに注意しなければいけないのか理解しておかないと、法人カードの発行手続きで大幅に戸惑ってしまいます。

法人カードでの節税法をマスターする

ここまでを理解したのであれば、後は法人カードを活用して経費削減や節税を実施するだけです。ただ、実際のところなぜ法人カードが節税に効果的なのかよく理解していない人は多いです。

法人カードを用いるだけで大幅な節税が可能になるため、「実際にどのようにして節税するのか」をきちんと理解すると、手元に多くのお金を残せるようになります。

携帯電話代を法人カードで支払う基本的な方法から、タクシーチケットの手配まで節税にはさまざまな方法があります。個人事業主や会社経営者としてビジネスを動かす場合、自分のお金を守る方法についても知らなければいけません。

税金を法人カードで支払って経費削減・節税をする

また、法人カードをより効果的に利用している人であれば、税金を法人カードで支払うことで経費削減や節税を実践しています。

ビジネスをして儲かっていると、税金の額はそれなりに大きくなります。このときの税金はクレジットカードで支払うことができます。

法人カードの中には、「年間200万円以上の支払いがあると還元率が大幅に上昇する」「支払額が多い場合、年会費が半額になる」などの特典を設けているクレジットカードがあります。法人税などの税金は高額になりやすいため、税金を法人カードで支払えばこうした基準を簡単にクリアできます。

そこで、税金を法人カードで支払うことで、カード会社からの特典はしっかりと受け、さらには税金支払いによって得られたカード会社からのポイントも受け取るようにしましょう。

カード会社からのポイント付与については、ほとんどの経営者が個人利用しています。本来は法人カードのポイントなので会社のものですが、これをうまく公私混同することで手持ちの現金（カード会社からのポイント）を増やすことが、さらにレベルの高い法人カードを用いた節税法です。

<関連記事>
・法人税・消費税など、税金を法人カードで支払う方法

法人ETCカード、法人ガソリンカードを活用する

さらに経費削減や節税をするためには、法人ETCカードや法人ガソリンカードの活用は必須です。

会社経営者であれば、本当は個人的な旅行であったとしても「新規開拓のために出張で高速道路を利用した」「接待旅行でレンタカーを借り、高速道路に乗った」ということにして法人ETCカードを活用し、経費として落とすことは普通です。

また、自分の車を営業車ということにして、ガソリン代を会社のお金で出してもらう（法人ガソリンカードで決済する）のも一般的です。

そうしたときは法人ETCカードが必須ですし、法人ガソリンカードがあると便利です。

また、法人ETCカードや法人ガソリンカードの中にはクレジット機能のないカードが存在します。こうした法人カードであれば、たとえ法人カードの審査に通らないような会社であっても問題なくカードを手にすることができます。

電車代や新幹線代の経費削減を実施する

法人カードの中には、電車代や新幹線代の支払いに有利な法人カードが存在します。

SUICAやPASMOなどの交通系ICカードを利用する場合、オートチャージできると非常に便利です。ただ、オートチャージ機能のある法人カードは存在しません。

ただ、クイックチャージできる法人カードであれば存在します。電車代については、たとえ個人利用であっても「ビジネスで必要な交通費」ということで経費にできます。そのため、法人カードでSUICAなどにチャージし、節税できるクレジットカードを利用するようにしましょう。

また、出張で新幹線を利用する人は多いですが、このときはエクスプレス予約（新幹線のネット予約）を利用するといいです。エクスプレス予約は「指定席を自由席と同じ値段で乗れる」「何度でも無料で予約時間を変更できる」「3日前までの予約だと、移動距離によっては割引になる」など、メリットの多いネット予約制度です。

エクスプレス予約を利用するためには、クレジットカードが必要です。そこで、エクスプレス予約に対応した法人カードを利用すれば経費削減することができます。

さらには新幹線を利用するとき、家族旅行の代金を経費で落として節税することもできるため、この方法について理解しておく必要があります。