個人事業主であったり会社を経営してまだ軌道に乗っていなかったりする状態であると、少しでもお金の支払いを抑えようと努めるのが基本です。ビジネスで法人カードは非常に重要な存在ですが、お金が出るのを抑えるために年会費や手数料が永年無料の法人カードを探す人は多いです。

個人のクレジットカードであれば、年会費無料のカードがたくさんあります。それでは、ビジネスカードではどうなのでしょうか。

ここでは、年会費が永年無料の法人カードについて比較しながら確認していきます。

数が少ない年会費・手数料無料の法人カード

個人クレジットカードでは当たり前の年会費無料ですが、法人カードではほとんどが年会費を必要とします。

個人であれば、会社組織に属していることが多いです。また、たとえフリーターであったとしても、債務整理するなどして破産宣告する人は非常に稀です。そのため、個人に対して無料でクレジットカードを発行したとしても、問題なく支払ってくれる可能性が高いです。

一方で法人カードであると、会社に対してクレジットカードを発行することになります。会社が倒産するのは普通なので、審査をある程度まで厳しくして、さらには年会費まで取るようにしているのです。

そのため、年会費無料のビジネスカードは少ないです。ただ、まったくないわけではありません。ライフカードビジネスなど、年会費や手数料が永年無料の法人カードは存在します。

年会費無料の法人カードはETCカードや追加カードも無料

年会費を永年無料としている法人カードのメリットは、年会費が無料であることだけではありません。ETCカードや追加カードを発行するときも無料になります。

ETCカードを追加で発行するときについては、他の法人カードも無料で発行できることが多いです。ただ、追加カードについては別に年会費を必要とするケースがほとんどです。

個人事業主であれ法人であれ、社員を雇うなど従業員用の法人カード(追加カード)をもたせることはよくあります。また、法人では節税のために役員に家族をいれ、追加カードでビジネスカードをもたせることもあります。

そうしたとき、追加カードについても無料で発行できることは意味が大きいです。年会費無料であると、ETCカードや追加カードまで含めて無料になると考えてください。

審査は意外と厳しくない

また、年会費や手数料が永年無料であると、その分だけ審査が厳しくなるのではと考えてしまいがちです。ただ、年会費無料の法人カードは「年会費の支払いさえしたくない個人事業主や法人」を対象にしているため、審査はそこまで厳しくしていません。

むしろライフカードビジネスライトなど、年会費が無料であるにも関わらず、「法人カードの中でもトップクラスで審査のゆるいカード」というケースもあります。

年会費無料という特徴から、ある程度まで審査を甘くしないと誰もクレジットカード発行へ申請しなくなります。そのため、気軽に年会費無料の法人カードへ申請して問題ありません。

年会費無料の法人向クレジットカードのデメリット

それでは、年会費や手数料が永年無料であることのデメリットは何があるのでしょうか。

当然ながら、すべてが無料なのでデメリットも存在します。法人カードを月にどれだけ利用するのかによっては、逆に損をすることがあるので注意しなければいけません。

月の利用額によっては損をする

ライフカードビジネスなど、年会費無料の法人カードを利用するとき、大きな問題点があります。それは、クレジットカードを利用したときに「ポイントがつかない、または付与されるポイントが少ない」という点です。

ポイント付与の関係から、月の利用額が多くなるほど実施的に損をしてしまいます。例えば、月10万円を法人カードで支払うと仮定です。ビジネスカードの一般的な還元率は0.5%なので、これで計算します。このとき、一年間につくポイントは以下のようになります。

月10万円 × 12ヵ月 ×0.5% = 6,000円

つまり、一年間で6,000円分のポイントがつきます。

年会費の安い法人カードであれば、例えば三井住友ビジネスカード for Ownersの年会費は1,375円(還元率0.5%)です。また、オリコ EX Gold for Bizは年会費2,000円(還元率0.6%)です。

このように、ポイント付与(還元率)のことまで考えると、年会費無料の法人カードを利用しないほうが得をすることがよくあります。月の利用額が10万円を超えるのは普通なので、こうしたことまで考えなければいけません。

保険付帯がない

年会費を支払って入る法人カードであれば、ほとんどで保険付帯があります。例えば、海外出張へ行くときに航空券などを法人カードで支払うことにより、自動で保険が付与されるのです。

海外で病気や事故が起きて入院するとなると、保険がないので後になって高額な費用を請求されます。そこでクレジットカードの保険を使えば、高額な入院費を免除することができるのです。

海外旅行傷害保険、国内旅行傷害保険、ショッピング保険など、これらは万が一の場合に備えたクレジットカードによる保険だといえます。

ただ、年会費無料のクレジットカードであるとこうした保険付帯がありません。国内旅行であればあまり関係ありませんが、海外出張の多い個人事業主や法人の場合、年会費無料のビジネスカードは適していません。

おすすめの年会費無料のビジネスカード比較

これらを理解したうえで、年会費無料の法人カードに申し込むかどうかを決めるといいです。

個人事業主や法人など、特に創業して間もないころは「売上の見込みが立つかどうか分からない段階なので、年会費のある法人カードへ申し込めない」という人がいます。そうした場合、最初は年会費無料の法人カードへ申し込むといいです。

また、従業員用の追加カードを発行したいが、発行枚数が多いにも関わらず、社員一人が使うクレジットカードの額が小さいということもあると思います。そうしたとき、追加カードの分だけ年会費を払っていたらお金を無駄にしてしまいます。

そこで、何枚もの追加カードを発行したいが年会費を払いたくない場合、年会費や手数料が永年無料のビジネスカードを利用しましょう。

こうした年会費無料の法人カードには、以下のようなものがあります。

ライフカードビジネスライト

法人カードの中でも、年会費無料のクレジットカードとしてライフカードビジネスライトがあります。年会費だけでなく、ETCカードや追加カードについても年会費無料です。

また、追加カードは年会費無料であり、3枚まで無料発行できます。そのため、年会費や手数料が気になることはありません。

さらに、利用限度額は10~200万円と多いです。VISA、Master、JCBと主要な国際ブランドから選べるのも利点です。決算書の提出は不要であり、審査基準も低いです。

しかし、ポイント付与がなく保険付帯もありません。特にポイント付与がないのはデメリットが大きいです。

月2~3万円以上の利用なら、年会費の安い法人カードを使う

ただ、前述の通り月の利用額が少しでも多くなった場合、年会費無料ではない法人カードに申し込んだ方が得をするケースはよくあります。

一般的なビジネスカードは還元率0.5%です。ライフカードビジネスのようにポイント付与がない法人カードで比較した場合、月2~3万円以上の利用がある場合、年会費の安い法人カード(還元率0.5%)を利用した方が得です。

これらを理解したうえで、以下では年会費が安く、それなりの還元率のある法人カードを紹介します。

三井住友ビジネスカード for Owners

年会費が1,375円(初年度無料)と安い法人カードとして三井住友ビジネスカード for Ownersがあります。三井住友ビジネスカード for Ownersの還元率は0.5%であり、一般的な法人カードと同じ還元率です。

年会費無料の法人クレジットカードで比較した場合、月2~3万円以上の利用があるときは年会費を考慮しても三井住友ビジネスカード for Ownersの方がお得です。

三井住友ビジネスカード for Ownersは年会費支払いのある法人カードであるため、保険付帯があります。そのため、海外出張があったとしても安心です。

ただ、追加カードを発行するときは一枚につき年会費の支払いが必要です。従業員がいなかったり、追加カードを発行することがなかったりする場合は関係ありませんが、追加カード発行にはお金が必要になります。

なお、個人事業主であっても法人であっても、三井住友ビジネスカード for Ownersに申し込むことができます。

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