個人事業主や会社組織を含め、ビジネスをしていると住所変更をするケースがあります。個人事業主で引越しをするのは普通ですし、会社についても本社移転することがあります。
ただ、そうなると住所変更することになります。このとき、引越しに伴って必ずクレジットカードの登録先住所についても変えなければいけません。
このとき、実際に住所変更をするにしても、事前にどのような手続きが必要になるのか理解しておけば書類申請をスムーズに行うことができます。また、次回以降に面倒な手続きが発生しないように調節することも重要です。
そこで個人事業主や会社が住所変更をするとき、どのように考えて実施すればいいのかについて確認していきます。
もくじ
法人カードの住所変更はWeb上から資料を取り寄せる
まず、引越しをして住所変更をすることが確定している場合、どのようにして変更作業を進めればいいのでしょうか。これについては、多くのビジネスカードでWeb上から資料を取り寄せます。つまり、会員サイトへログインした後に資料を取り寄せるのです。
例えば、以下はJCB法人カードの会員サイトの一部です。
このように、会員サイトに「法人カードの住所変更届を取り寄せるためのページ」が存在します。ここから、住所変更作業を実施します。
もちろん、ここにある通り社名や銀行口座を変更したい場合であっても問題なく対応できます。いずれにしても、法人カードの住所変更を行うときはクレジットカード会社の会員ページへログインし、住所変更に必要な書類を手元に取り寄せると考えましょう。
個人クレジットカードであれば、Web上から住所変更するだけで簡単に作業が完了します。ただ、ビジネスカードだとこのように書類でのやり取りが必要になると考えればいいです。
既に引越し済みの場合はクレジットカード会社に電話する
ただ、個人事業主や会社組織によっては既に引越しを済ませていることがあります。その場合、かなり作業が面倒になります。Web上の会員サイトから手軽に住所変更できず、書類でのやり取りが必須になるからです。
当然ながら、会員サイトから書類を手元に取り寄せるにしても旧住所に届くようになります。ビジネスカードの住所変更手続きを完了していないため、新たな住所に書類が届けられることはありません。そのため、引越し後に法人向けクレジットカードの住所変更をしようとしても新住所に届かず、うまく手続きできないのです。
その場合、仕方ないのでカード会社に連絡するようにしましょう。クレジットカードの裏面にカード会社の電話番号が記載されているため、どのように手続きすればいいのか確認するのです。例えば、以下は私が保有する三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersです。
このように、クレジットカード会社の電話番号が記されています。
最もいいのは、引越し前にビジネスカードの住所変更を見据え、事前に住所変更の手続きを済ませておくことです。
ただ、実際のところそのように事前準備しているケースは少ないです。既に引越し済みの場合もあり、そのときはWeb上から書類を取り寄せても旧住所に届くことになるので、住所変更のときはクレジットカード会社と掛け合うようにするといいです。
Visa・Matercard・アメックス・JCB・ダイナースで対応は異なる
なお、どのような対応になるのかについては各会社で異なります。多くの法人カードではWeb上から書類を取り寄せることができるものの、ビジネスカードによっては不可能なケースもあるのです。
クレジットカードの国際ブランドは大きく以下のようなものがあります。
- Visa
- Mastercard
- アメックス
- JCB
- ダイナース
ただ、同じ国際ブランドであってもクレジットカードの発行会社が異なれば対応は違ってきます。例えば、VisaやMastercardであれば、「三井住友ビジネスカード for Owners」「オリコ EX Gold for Biz」の法人カードで発行することができます。
このとき、三井住友カードとオリコでは住所変更での対応方法が異なるのです。
同じように、アメックスであれば本家アメックスが発行する「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」があれば、クレディセゾンが発行する「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」もあります。
そこで、まずはビジネスカードの会員サイトへログインして住所変更書類の取り寄せが可能かどうかを確認するようにしましょう。もし、どのように取り寄せればいいのか分からなかったり、既に引越しを済ませた後だったりする場合、カード裏面にある電話番号にかけるといいです。
個人や会社の住所を変えても問題ないようにするべき
なお、住所変更のときに必ず経営者が意識するべきことがあります。それは、「実際に引越しをしたとしても面倒な手続きを発生しないように調整する」ことです。
個人事業主であれば、自宅や事務所をクレジットカードの登録住所にしています。このとき、例えば実家の住所を指定するなどにすれば、実家が消えたり移動したりしない限りは住所変更がありません。
また、法人経営者であっても会社の本社変更ができるだけないように調整するといいです。例えば私の場合、会社の本社は実家にしています。そのため、自分の住所や事務所を移動させたとしても本社（実家）は常に固定されているので、引越しに伴う面倒な手続きは発生しません。
- バーチャルオフィスを借り、本社にする
- 一軒家の実家または自宅を本社にする
- 最も引越しをする可能性の低い事務所を本社にする
個人事業主や法人を含め、実際のところ本社の場所はどこでも問題ありません。実際、私は本社を「いまの住まいから遠く離れた実家」にして何年もビジネスをしていますが、これまで困ったことはありません。そのため、引越しがあったとしても困らないようにいまのうちに仕組みづくりをするといいです。
もちろん、住所変更のときはクレジットカード会社から登記簿謄本（履歴事項全部証明書）などの提出を求められるケースが多いです。
ただ、こうした作業を前もってしていれば将来にわたって困るケースが少なくなります。できるだけ面倒な手続きを抑えるため、いまのうちに対策を練っておきましょう。
新たな法人カードを発行する人は非常に多い
なお、既に引越しを済ませてしまった人を含め、法人カードでの住所変更の手続きは面倒です。そのため、こうした機会で新たな法人カードの発行を検討する個人事業主や会社経営者は非常に多いです。
新住所を使って新たなビジネスカードを作り、新規のカードが手元に届いた後に「以前の法人カードの解約手続きを行う」ようにするのです。クレジットカード会社によって対応はさまざまですが、カード裏面の電話番号にかけるだけで、多くの場合で解約手続きが済みます。
ビジネスカードを保有して住所変更を考えている人であれば、既存の法人カードについてある程度の期間を利用しているはずです。そうなると、「利用限度額が少ない」「法人カードの特典が悪い」など不満を覚えることが多いです。
このとき、個人事業主や社長などビジネスを動かす人にふさわしいステータス性の高い法人カードをもつことを検討しても問題ありません。実際、私も起業直後はステータス性のない一般カードを保有していましたが、いまではゴールドカードやプラチナカードを使いこなしています。
もちろん、まだビジネスでの実績が乏しい場合はステータスカードを利用する必要はありません。ただ、ビジネスを開始して1年以上が経過している場合はある程度のステータスのある法人カードを利用しましょう。
特にカード決済額が多い場合、ポイント還元率を考えるとステータスカードのほうが得をするケースは多いです。年会費は経費にできることもあり、スペックの優れたビジネスカードをもつことを考えても問題ありません。
ビジネス経験者に適したおすすめビジネスカード
それでは、住所変更に伴って個人事業主や会社経営者がもつべきビジネスカードとしては何があるのでしょうか。
これについては、人によって利用目的が異なるので最適な法人カードが違ってきます。クレジットカードによってスペックや特徴は大きく変わるため、どのような法人カードを保有するべきなのか事前に理解したうえで申し込むようにしましょう。
このとき、1年以上のビジネス経験者が保有するべきビジネスカードを紹介します。なお以下で紹介するのは、ビジネスでの実績が非常に乏しい個人事業主や赤字会社も含めて申請できる法人カードでもあります。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
ステータスカードの中でも、非常に手軽に保有できるクレジットカードがセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードです。
プラチナカードであるにも関わらず年会費22,000円であり、低めの金額となっています。
最大の特徴は還元率の高さであり、ポイント還元率1.125%です。しかもJALマイルで貯まります。マイルは「1マイル＝2～3円」になるため非常にお得です。
もちろん、プラチナカードなので利用限度額は高く、高額な海外旅行保険付帯があり、さらにコンシェルジュサービスもあります。法人プラチナカードの中でも最もコストパフォーマンスに優れたビジネスカードとなっています。
三井住友ビジネスプラチナカード for Owners
インビテーション（招待制）ではなく、いきなり申し込める法人カードの中でも特に優れたクレジットカードとして三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersがあります。
年会費55,000円（税込）のビジネスカードですが、登記簿謄本の提出が元々不要になっているなど、ビジネス実績ゼロでも申し込める珍しいプラチナカードになっています。
カード利用枠が高いのは当然ですが、さらに「2名以上の利用で1名無料になるレストランクーポン」「新幹線での割引があり、指定席予約が無料になるプラスEXカードの発行」「電車代の割引」「家族まで含めた高額な海外旅行保険」など他のクレジットカードにはない特典がたくさんあります。また、還元率は実質1%です。
これらの特典を使いこなせば、年会費分の元を一瞬で取ることができます。新幹線や電車、タクシーなどの移動手段を含め三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersを利用すれば多くの特典・割引サービスを受け取ることができます。
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