法人カードの保険付帯とは：国内・海外旅行傷害保険を知る

クレジットカードを利用するとき、どのような保険付帯が存在するのか確認することは重要です。これは法人カードも同様であり、海外出張などで保険付帯のあるカードをもっていれば、病気やケガなど万が一のことがあったときに重宝します。

それでは、法人カードの保険付帯にはどのようなものがあるのでしょうか。また、実際にケガや病気をした場合、どのように保険を使えばいいのでしょうか。

ビジネスカードの保険を活用すれば、わざわざ海外傷害保険などに加入する必要はありません。そのため無駄な保険料を削減しながら、安心して出張（旅行）を楽しめるようになります。

そこで、法人カードをもつときに知るべき保険の内容について確認していきます。

海外旅行保険は利用付帯・自動付帯を確認するべき

法人カードの海外旅行保険を活用するとき、必ず確認しなければいけないものとして、「利用付帯のカードなのか、それとも自動付帯のカードなのか」というものがあります。

利用付帯とは、実際にビジネスカードを使って決済したときに初めて保険が適応されるというものです。つまり、法人カードを利用しなければ保険は付きません。

クレジットカードの利用付帯が適応されるケース

利用付帯で保険が適応されるのは、以下の二つのケースです。

• 旅行代理店の支払いをカードで行った
• 公共交通機関の支払いをカードで行った

国内や海外を旅行するとき、旅行代理店を通して行う人は多いです。要は、ツアーパッケージに申し込みます。このときの支払いを法人カードで決済すれば、「利用した」とみなされて保険付帯が適用されます。

ただ、中には旅行代理店を使わず航空券だけ取得し、現地ホテルの宿泊もネット上で自ら行う人がいます。どちらかというと、私は旅行代理店経由ではなくこの方法で国内・海外出張（旅行）をしています。

仮に海外旅行を想定する場合、「航空券代の支払い」「飛行場へ行くまでの公共交通機関の代金（成田空港へ行くためのバス代など）」「現地で乗る公共交通機関への支払い」を法人カードで決済すれば、利用付帯となります。

例えば航空券代をカードで支払った場合、海外出張する前から問題なく保険付帯されるようになります。一方で「現地で乗る公共交通機関への支払い」については、現地でカード決済した瞬間から保険が適応されるようになります。

ホテルや現地ツアーの予約は利用付帯にカウントされず、あくまでも飛行機を含めた公共交通機関の代金を法人カードで支払ったかどうかが重要になります。

ちなみに、公共交通機関としては「バス、電車、船舶、飛行機」などが該当します。レンタカーなどは対象外なので注意が必要です。ただ、公共交通機関とはいっても法人カードごとに利用規定が異なるため、利用付帯の場合はそれぞれ確認する必要があります。

選ぶべきビジネスカードは自動付帯

ただ、利用付帯となると飛行機代や新幹線代を必ずそのクレジットカードで支払う必要があるなどの制限があります。そこで、国内・海外傷害保険など保険を付けたい場合、保有しているだけで自動的に保険付帯される「自動付帯」がお勧めです。

自動付帯の法人カードであれば、何も考えなくても保険が付くようになります。

ただ、当然ながらクレジットカードの利用期限が切れていれば保険はつきません。また、保険請求しなければ、どれだけ良い保険が付いていたとしても意味がありません。

しかし、クレジットカードの有効期間を過ぎてさえいない場合、保険請求すれば問題なくサービスを受けることができます。

法人カードナビ：個人事業主・中小企業社長に必要な法人カード

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ビジネスカードの海外旅行傷害保険で考えるべき点

ビジネスカードの保険を学ぶうえで最も重要なのは海外旅行保険です。なぜかというと、外国へ出張（旅行）したときにクレジットカード付帯の保険を利用する確率が圧倒的に高いからです。

クレジットカードには、さまざまな保険が付いています。ただ、海外旅行傷害保険以外を利用することは非常に稀です。メインは海外旅行傷害保険のため、クレジットカードの保険ではその内容だけを確認すれば問題ありません。

傷害死亡・後遺障害以外の保険に着目する

法人カードの保険をみると、「最高5,000万円」などの文字を目にします。これは傷害死亡・後遺障害での額です。

ただ、海外へ出向いたとき、死亡したり後遺障害が残ったりすることはほとんどありません。それよりも、以下の項目の金額を確かめるほうが重要です。

• 傷害治療費用：ケガを負ったときの保険（車を運転しての事故など）
• 疾病治療費用：病気に罹ったときの治療費・入院費
• 携行品損害：持ち物（カメラ、バッグ、衣類など）が盗難や偶然の事故で紛失したときの保証
• 賠償責任：他人の物に損害を与えたときの保険（ホテルの備品を壊したなど）
• 救援者費用：遭難した時の救護費用、現地の病院に入院して家族がかけつけたときの渡航費用など

これらは海外旅行としていると、どれも遭遇する可能性があります。少なくとも、傷害死亡・後遺障害に比べると圧倒的に確率が高いです。

そのため、海外旅行傷害保険を確認するときは傷害死亡・後遺障害ではなく、傷害治療費用、疾病治療費用、携行品損害、賠償責任、救援者費用など、その他の保険を確認するといいです。

・なぜ、保険が重要になるのか

例えば、海外で盲腸になって入院するとなると、総額200～300万円ほど必要です。転んでしまって腕を骨折し、手術した場合も50万円以上かかります。簡単な風邪であっても、3～5万円ほどの費用が必要になるのは珍しくありません。

こうしたとき、クレジットカードの保険付帯があれば安心して利用することができます。高額な費用を考えなくてもいいからです。

実際、アフリカへ旅行したとき、体のだるさを訴えていたものの、そのまま我慢してマラリアによって死んでしまったという日本人は多数存在します。重要なのは我慢することではなく、「たとえ海外であっても安心して病院を受診できる環境を作ること」にあります。

・実際に保険を利用するときはどうすればいいのか

それでは、実際にクレジットカードの保険を利用するときはどのようにすればいいのでしょうか。この答えは簡単であり、海外からクレジットカード会社に電話するだけです。

もし、外国にいるために携帯電話が通じない場合、宿泊しているホテルの電話を貸してもらえば問題ありません。また、電話番号についてはネットで検索すれば出てきます。

例えば、JCB法人カードを保有している場合、「JCB法人カード　海外傷害保険　電話番号」などのように検索するといいです。例えば、以下は法人カードでの傷害保険に関する連絡先です。

こうした連絡先をあらかじめメモしておけば安心ですし、もし分からなくても現地でインターネットを活用して調べれば問題ありません。

ケガや病気の入院で重要なキャッシュレス診療は重要

なお、海外でケガや病気をしたとき、お金をほとんどもっていない人がほとんどです。しかし、心配する必要はありません。クレジットカードの保険では、キャッシュレス診療と呼ばれる「お金をもっていなくても現地の医療を受けることができる制度」が整っています。

ケガや病気に罹ったとき、サポートデスクに電話します。このとき、どのような症状であるのかの他にも、滞在している国や場所、クレジットカードの番号などを聞かれます。当然、日本語で対応してくれます。

その後、サポートデスクが現地にある提携先の病院を探し、予約してくれます。後は病院へ行き、パスポートと利用したクレジットカードを提示するだけです。

後は、診察を受けるだけで問題ありません。病院では日本語通訳を用意してくれることも多く、基本的にすべて問題なく医療を受けることができます。

このとき、キャッシュレス診療対応のクレジットカードを利用すれば、診察代や薬代など何も払う必要なく病院を出ることができます。

仮に、キャッシュレス受診に対応していない法人カードであると、お金の支払いを立て替えておく必要があります。そのため、保険付帯の金額だけでなく「キャッシュレス受診に対応しているかどうか」も重要なポイントです。

フライト遅延やロストバゲージなど、意外に重要な保険

また、他にも外国旅行で意外と重要な保険として、飛行機でのトラブルに関するものがあります。例えば、以下のようなものです。

• 乗継遅延費用：到着便の欠航などにより、乗継便に乗れなかった場合の補償
• 寄託手荷物遅延等費用：預けていた手荷物がトラブルで出てこなかった場合の補償

それぞれの項目について、以下で確認していきます。

・乗継遅延費用を活用する

飛行機で遅延や欠航などのトラブルはつきものです。そうした場合、遅延や欠航は航空会社の都合なので代わりのチケットを手配してくれます。

ただ、乗り継ぎで別々の航空会社を利用していたときは話が違ってきます。

例えば、オーストラリアへ旅行するとき、ANA（全日空空輸）で航空券を取得したとします。このとき、現地時間の10:00にシドニーへ到着するとします。

そして、3時間後の13:00にはLCC（格安航空券）を活用し、シドニーからメルボルンへフライトする航空チケットを取っていたとします。

このとき、ANAのフライトが3時間以上遅れた場合、シドニーへの到着は13:00以降になるため、確実に「13:00にフライトするシドニーからメルボルン行きの飛行機」に乗り遅れてしまいます。ただ、このときはANAとLCC（格安航空券）では航空会社が違うので補償は難しいです。

そうしたとき、「乗継遅延費用の補償」を活用すれば「上限3万円」などの補償が適応されます。

・寄託手荷物遅延等費用を活用する

また、飛行場で預けた手荷物を待っていたとしても、手荷物が出てこないことは意外とよくあります。これを、ロストバゲージ（Lost Baggage）といいます。

ロストバゲージが起こる理由はさまざまですが、「何かの手違いで、荷物が他の飛行機に乗っていた」「乗り継ぎで荷物の移動が間に合わなかった」「荷物を盗難された」などが理由として挙げられます。こうしたとき、緊急に必要となる衣類や生活必需品（洗面用具、カミソリなど）購入代金を負担してくれる保険が寄託手荷物遅延費用です。

ちなみに、私もロストバゲージを経験したことがあります。このときは日本からドイツへ行く海外旅行でしたが、中国（北京首都国際空港）を経由していく便でした。このとき、乗継時間は2時間ほどです。

ただ、日本から北京へ行く便が1時間20分ほど遅れてしまいました。そのため、乗継時間はわずか40分しかありません。そのため、北京首都国際空港に着いた瞬間に私は空港内を激走しました。手荷物チェックも済ませ、フライト5分前にドイツ行きの飛行機へ何とか滑り込むことに成功しました。

しかし、ドイツに到着して飛行場で荷物を待っていたものの、いつまで経っても私のスーツケースが出てきません。そうしていると、「ミスター〇〇」と私の名前を呼ぶ金髪お姉さん（たぶんドイツ人）がいたので、近寄って話しかけることにしました。

どうやら、飛行機の遅延で北京首都国際空港のスーツケースの引き渡しがうまくいかなかったようで、1日後に荷物をホテルへ託送するとのことです。要は、ロストバゲージを起こしました。

ただ、着替えはすべてスーツケースの中に入れていたため、それでは困ります。そこで、カード会社のサポートデスクに問い合わせして、補償を受け取りながら現地で服や歯ブラシなどを調達し、何とかしのげたことがあります。

保険金の合算は可能か

なお、このように海外出張で必ず活用するべきクレジットカードの保険ですが、中には複数のビジネスカードをもっている人がいます。私もその一人ですが、保険の内容は合算させることができます。

まず、傷害死亡・後遺障害は合算されず、保有しているクレジットカードのうち「最も高い傷害死亡・後遺障害が設定されているもの」が適応になります。

ただ、傷害治療費用、疾病治療費用、携行品損害、賠償責任、救援者費用、乗継遅延費用、手荷物遅延費用を含め、その他の補償については合算されます。

例えば、以下のような自動付帯のある2つの法人カードをもっていたとします。

・法人カードA（自動付帯）

・法人カードB（自動付帯）

この2つの法人カードを合算した場合、以下のような保険内容になります。

・法人カードA＋法人カードBの保険付帯

利用付帯や自動付帯を含め、このようにいくつかの法人カードを活用すれば、かなり充実した保険内容になります。

家族特約まで考慮する

また、さらに上級者になると家族特約まで考えます。これは、あなただけでなく配偶者や子供など家族にまで傷害保険が適応されるという特約です。

実際のところ、病気になりやすいのは子供です。そうしたとき、海外へ連れて行って現地でケガをしたり調子が悪くなったりすることはよくあります。ただ、病院の受診を我慢すると事態はより悪化します。

そうしたとき、家族特約のついている法人カードをもっていれば、たとえ海外旅行中に具合が悪くなったとしても安心して医療機関を受診したり、トラブルを回避できたりします。

自分だけでなく、家族にまで適応される保険付帯であると海外へ行くたびに全員分の海外保険をかける必要がなく、費用を大幅に削減できます。

もちろん、家族旅行は経費になりません。ただ、家族特約が自動付帯となる法人カードをもっていれば、たとえ法人カードで旅行ツアーや航空券の代金を決済しなかったとしても問題なく保証されるようになります。

その他の保険：国内旅行傷害保険、ショッピング保険

保険を見比べるとき、海外旅行傷害保険の内容が最も重要です。

ただ、クレジットカードには他にも国内旅行傷害保険やショッピング保険、盗難保険などもあります。これらを使う機会はほぼないため、そこまで重要でない内容です。そのため、どのような内容になるのか簡単に確認していきます。

国内旅行傷害保険

先ほど、海外旅行をするときの保険内容について確認しました。ただ、法人カードには国内旅行に関する傷害保険もついています。

国内旅行傷害保険では、「傷害死亡・後遺障害」と「入院・手術・通院の保険」がメインです。旅行中に死亡したり、ケガをして入院したりしたときの保険です。

ただ、「公共交通機関の乗車中に起こったケガ」「宿泊先のホテルでの火災・爆発によるケガ」「国内旅行ツアー参加中のケガ」など適応範囲が狭く、利用する機会はほとんどないと考えた方がいいです。そのため、重要な項目ではありません。

また、日本では国民皆保険制度が充実しているため、実際のところ国内旅行傷害保険を利用する人は非常に少ないです。

ショッピング保険

クレジットカードを活用して商品を注文した後、何らかの事故によって商品を破損させたり、盗まれたりしたときに金額を保証してくれる制度をショッピング保険といいます。何か商品を購入し、落として壊した場合であっても補償対象になります。

ショッピング保険では、「上限100万円」などの補償があります。このようにいうと、非常に優れた保険付帯であるように感じます。

確かに、個人のクレジットカードであればショッピング保険のことを考えるのは重要です。ただ、法人カードになるとショッピング保険は重要ではなくなります。

法人カードで決済するものとしては、広告費や旅費交通費、交際接待費など「物」でないことが多いです。商品として残るものであったとしても、パソコンなどの電子機器やオフィス用品くらいです。

パソコンは最初から保証が付いていますし、オフィス用品がすぐに壊れることは基本的にありません。ショッピング保険は90日や120日などの期間しか適応されないため、ビジネスカードで決済するものでショッピング保険が重要になるものは基本的にないと考えればいいです。

VisaやMASTER、JCB、アメックスでの保険付帯

法人カードをもつとき、特に海外出張や外国旅行の機会がある人は法人カードにある保険付帯の内容まで確認することは重要です。

このとき、メインとなるビジネスカードのうち、海外旅行傷害保険の比較内容としてはザックリと以下のようになります。

法人カード	付帯条件	傷害死亡・後遺障害	傷害・疾病治療費用
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード	自動付帯	1億円	300万円
三井住友カード ビジネスオーナーズ	利用付帯	最高2,000万円	50万
JCB法人カード	利用付帯	3,000万円	100万

それでは、以下でそれぞれの法人カードについての詳細を確認していきます。

 セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

プラチナカードであり、高額な補償内容を自動付帯してくれる法人カードとしてセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードがあります。

個人事業主でも申請でき、場合によっては設立一年未満の会社でも審査に通るなど、プラチナカードの中で最も入手しやすいカードです。

自動付帯であるため、もっておくだけで安心できます。また、乗継遅延費用3万円や寄託手荷物遅延費用10万円が付いているなど、他の法人カードにはない保険付帯があります。

乗継遅延費用・寄託手荷物遅延費用のある法人カードは「プラチナカード」ばかります。セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードはプラチナカードであるため、フライト遅延やロストバゲージにも対応しています。

もちろん、プラチナカードなのでキャッシュレス受診に対応済みです。可能な限り、日本語を話せる医師を現地で紹介してくれます。

さらに還元率が高く、JALマイルであれば還元率1.125%です。海外出張の多い人にとって、マイルが効率よくたまるという点でも優れています。航空ラウンジを使えるプライオリティ・パスが付いてくるという点でも優れています。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

初めて法人カードを作る個人事業主や会社設立一年未満の経営者にとって、三井住友カード ビジネスオーナーズは申請しやすいカードの一つです。年会費は永年無料であり、まだ稼げていない段階では重宝します。

ただ、保険付帯の内容は必ずしも良いものではありません。まず、利用付帯なので航空券などの購入でカード決済しないと保険付帯になりません。

また、法人カードで決済したとしても乗継遅延費用や寄託手荷物遅延費用は付いていないため、フライト遅延やロストバゲージが起こったとしても補償はないです。

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドであれば、ケガや病気のときに最高100万円まで補償されるなど内容がよくなります。ただ、一般カードでの保険付帯は充実していません。

しかし、海外出張の機会がない人であれば保険付帯の内容は関係ないです。外国へ行く機会のない人であれば、三井住友カード ビジネスオーナーズへ申し込んで問題ありません。

JCB法人カード

初めて法人カードを作る個人事業主や会社設立一年未満の経営者にとって、JCB法人カードは申請しやすいカードの一つです。年会費は1,375円（初年度無料）と安く、まだ稼げていない段階では重宝します。

ただ、保険付帯の内容は必ずしも良いものではありません。まず、利用付帯なので航空券などの購入でカード決済しないと保険付帯になりません。

また、法人カードで決済したとしても乗継遅延費用や寄託手荷物遅延費用は付いていないため、フライト遅延やトストバゲージが起こったとしても補償はないです。

JCBゴールド法人カードであれば自動付帯になり、乗継遅延費用や寄託手荷物遅延費用があるなど補償内容がよくなります。ただ、一般カードでの保険付帯は充実していません。しかし、利用付帯の条件を満たせば問題なく海外旅行保険の内容が適応されます。キャッシュレス受診が可能なので、お金がなくても海外で医療を受けることができるカードです。

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